DCなびID利用規約

第1条 定義

  1. DCなびID利用規約(以下「本規約」といいます。)における用語の定義は以下のとおりとします。
    1. (1) 「当社」とは、ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社をいいます。
    2. (2) 「本サービス」とは、メールアドレス登録により利用できる当社が提供するサービスをいいます。
    3. (3) 「DCなびID」とは、本サービスを利用するために登録するメールアドレス等を利用するアカウントIDをいいます。
    4. (4) 「利用者」とは、本サービスを利用するために当社にDCなびIDの登録を申し込み、当社が登録を認めた個人をいいます。

第2条 規約の適用

  1. 本規約は、本サービスの利用に関して、当社と利用者との間に適用されます。本サービスは、将来、さまざまなサービスを追加したり、変更または削除したりすることがあります。
  2. 本規約の内容をご承諾いただきませんと本サービスの利用者登録ができません。申し込み前に必ず本規約をお読みになり、ご承諾くださいますようお願い申し上げます。

第3条 本規約の適用範囲

  1. 本規約は、本サービスおよび、そのコンテンツ、システムの利用に関するすべての事項に適用されます。

第4条 委託

  1. 当社は、利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を提携先等に委託することができます。

第5条 IDおよびパスワードの管理

  1. DCなびIDおよびDCなびIDとあわせて使用するパスワードその他の記号等、利用者の本サービスを利用する権利が認識されるのに必要な情報を総称して、「個人認証情報」といい、個人認証情報を用いて本サービスの利用権限が確認されることを「個人認証」といいます。
  2. 利用者は、自己の個人認証情報を管理する一切の責任を負うものとします。

第6条 禁止事項

  1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なしに、本規約上の地位、本規約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。
  2. 利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
    1. (1) 当社もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
    2. (2) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    3. (3) 営業活動、営利を目的とした利用またはその準備行為
    4. (4) 法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為または他者もしくは当社に不利益を与える行為
    5. (5) 当社が承認した場合を除き、他者に対して本サービスを再頒布、貸与または販売する行為
    6. (6) その他当社が不適当と判断する行為
  3. 利用者は、本サービスならびに本サービスのコンテンツおよびその内容について、その全部または一部を問わず、商業目的で利用(使用、複製、複写、蓄積、再生、販売、再販売その他形態のいかんを問いません)することはできません。

第7条 利用料金

  1. 本サービスの利用登録は無料とし、本規約の変更等により自動的に有料とすることはありません。

第8条 個人情報

  1. 当社は、本サービスの利用にあたり当社が取得した利用者に関する情報を、当社プライバシーポリシーにしたがって取り扱います。

第9条 個人情報の提携会社等への提供

  1. 当社は、各種商品・サービスのご提供・ご案内を行うために、個人情報保護法第23条第2項に基づき、お客さまの個人データを提携会社等へ提供することがあります。提携会社等に提供する下表に定める個人データには、これまでに知り得た情報及び今後知ることとなる情報(以下、「お客様の情報」といいます。)も含みます。
    なお、当該データ提供はお客さまの利益を不当に害することがないよう必要な範囲に限る等、所定の態勢整備の下で実施することとし、また、確定拠出年金法、金融商品取引法等、個人情報保護法以外の法令等による制限がある場合、当該法令等に則り取扱いいたします。
  2. お客様の情報は、お客さまの勤務先が契約締結等をしている提携会社(※)のみに提供するものとし、これを使用いたします。
    (※)勤務先が確定拠出年金の運営管理業務、及び付随する業務に係る契約等を締結している提携会社(今後締結する場合を含む))
    なお、個人型の場合はご加入するプランの運営管理機関及び受付金融機関がその対象となります。
    提供先提供する主要なデータ
    (お客さまの情報)
    利用目的
    株式会社
    三井住友銀行
    • ア. 本サービス内で利用者が入力した情報
      メールアドレス、シミュレーションの入力データ、ユーザーID等の各種管理番号等
    • イ. 属性に関する情報(勤務先及び本人から提供をうけた情報)
      氏名、住所、性別、生年月日、勤務先、入社年月日、加入者資格取得日・喪失日、加入者資格喪失事由、基礎年金番号、加入年月日、通算加入者等期間、電話番号の連絡先等
    • ウ. お取引に関する情報(運営管理機関として保持している情報)
      運用指図割合、取引履歴、運用商品別の個人別管理資産額、運用利回り等
    • ア. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    • イ. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
    • ウ. 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
    住友生命保険
    相互会社
    • ア. 本サービス内で利用者が入力した情報
      メールアドレス、シミュレーションの入力データ、ユーザーID等の各種管理番号等
    • イ. 属性に関する情報(勤務先及び本人から提供をうけた情報)
      氏名、住所、性別、生年月日、勤務先、入社年月日、加入者資格取得日・喪失日、加入者資格喪失事由、基礎年金番号、加入年月日、通算加入者等期間、電話番号の連絡先等
    • ウ. お取引に関する情報(運営管理機関として保持している情報)
      運用指図割合、取引履歴、運用商品別の個人別管理資産額、運用利回り等
    • ア. 各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払いのため
    • イ. 関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理のため
    • ウ. 当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実のため
    • エ. その他保険に関連・付随する業務のため
      (個人情報保護に関する基本方針は以下のとおりです)
      http://www.sumitomolife.co.jp/privacy/

第10条 知的財産権等

  1. コンテンツ等の知的財産権等は、当社または本サービスに当該コンテンツ等を提供している提携先を含む正当な権利を有する第三者に帰属します。
  2. 利用者は、当社から事前の文書による承諾を受けた場合を除いては、本サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに包含される内容(全部または一部を問わず)を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用しないことを了承するものとします。
  3. 利用者が前項に違反した場合には、コンテンツ等およびそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用した物の利用(使用)を当社が差し止める権利ならびに当該行為によって利用者が得た利益相当額を当社が請求することができる権利を有することを、利用者はあらかじめ了承するものとします。

第11条 メールサービス

  1. 本サービスにおける利用者へのメール送信に際し、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、当社はその責任を負いません。
  2. 利用者が受信したメールを削除・紛失した場合も、当社は当該メールの再送信は行いません。
  3. 利用者が登録しているメールアドレスを変更した場合、当該変更が有効となり、変更後のメールアドレスに当社からのメールが届くまでには日数を要することを利用者はあらかじめ了承し、当社に対して再送信等の要求を行わないものとします。

第12条 利用者への通知

  1. 当社から利用者への通知は、本サービス上での掲示またはメールなど、当社が適当と判断した方法により行います。
  2. 前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を本サービス上での掲示またはメールで行う場合には、本サービス上での掲載またはメールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。
  3. 利用者は、当社から利用者への通知を随時確認する義務を負うものとし、利用者が当該確認を怠ったことにより発生した利用者の損害に関して当社は一切責任を負いません。

第13条 本規約の変更

  1. 当社は、自らが必要と判断した場合、利用者の承諾を得ることなく、随時本規約を変更することがあり、利用者は、当社が本規約を変更することおよび本サービスの利用条件等が変更後の本規約によることを了承するものとします。
  2. 当社は、規約の変更を行う場合には、変更後の本規約の内容を、メールにて事前に利用者に通知します。
  3. 本規約の変更後の内容は、当社が別途定める場合を除いて、メールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。
  4. 利用者が通知の確認を怠ったことにより損害が発生した場合は、第12条第2項の規定に基づくものとする。

第14条 利用の終了

  1. 利用者が、本サービスの利用を終了する場合は、当社所定の方法により利用者が手続きをするものとします。
    なお、メールアドレスの登録から6ヵ月以内にDCなびのユーザーID等との連携が行われない場合は、DCなびIDを無効とし、自動的に本サービスの利用を終了するものとします。
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切責任を負いません。

第15条 本サービスの変更、中止等

  1. 当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部または一部の変更、停止または中止(終了)をすることができるものとします。当該変更、停止または中止(終了)には、システムの保守や、天災などに起因するものも含まれます。

第16条 入力データの取り扱い

  1. 当社は、シミュレーションの入力情報等利用者によって送信され、蓄積されたデータ(以下「入力データ」といいます。)を、当社プライバシーポリシーにしたがって利用・管理します。
  2. 当社および提携会社等は、個人情報を除く入力データを自由に利用し、利用者の承諾なしに、それらを開示・公表できるものとします。

第17条 免責事項等

  1. 当社は本サービスにおいて、当社以外の第三者から当社を介して加入者等に提供される情報(以下、「外部情報」といいます。)について、その正確性を保証するものではなく、また外部情報を用いて加入者等が行う一切の行為について、当社の故意または重過失がある場合を除き、何ら責任を負うものではありません。
  2. インターネットサービスからハイパーリンクへの接続は、加入者等の自己責任に基づくものであり、ハイパーリンク接続先の情報源より提供される情報について当社は調査、検証、監視およびその内容について是認をしているものではなく、かつ正確性、速報性等を保証するものではありません。
  3. 次の各号の事由により本サービスの全部または一部が停止したり、取り扱いに遅延・不能等があっても、これによって生じた損害については、当社は責任を負いません。
    1. (1) 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき。
    2. (2) 当社または当社と情報を授受している運営管理機関(記録関連業務を行う会社)や金融機関等の各機関および企業が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピューター等に障害や機能低下が生じたとき。
    3. (3) 当社以外の運営管理機関、金融機関等や当社と情報を授受している金融機関等の各機関または企業の責めに帰すべき事由があったとき。
    4. (4) プロバイダー(インターネット接続事業者)の障害、コンピューターウイルスの発生等、当社の責めに帰すことができない事由があったとき。
    5. (5) やむを得ない事由により本サービスに関係する回線の工事等が発生し、サービスを一時停止、または中止したとき。
  4. 加入者等は本サービスの利用に際し、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信経路の特性および本サービスで当社が講じる安全対策等について了承しているものとみなします。
  5. 加入者等は本サービスを利用する際の使用機器(以下、「取引機器」といいます。)および公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信経路が正常に稼働する環境については自己の責任において確保してください。
    当社は、取引機器が正常に稼働することについて保証するものではありません。
  6. DCなびIDおよびパスワードを、加入者等の不注意等、当社の責めによらない事由により第三者が知り得たとしても、DCなびIDおよびパスワードの一致を確認して提供した本サービスにより生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
  7. インターネットサービスで提供するシミュレーション機能は、当社の設定した計算ロジックのもとに、加入者等が入力・選択された内容にしたがって予測数値等を算出するものですが、その数値・データ等については参考値であり、将来をお約束するものではありません。また、当社はその結果に対して何ら責任を負うものではありません。
  8. 加入者等は、当社が通信の安全性のために採用しているセキュリティー手段、不正利用等のリスク対策および本人確認手段について理解し、リスクの内容に関し承諾したうえで本サービスを利用するものとし、これらの処置にかかわらず不正利用等により、加入者等が損害を受けた場合、当社は一切責任を負いません。
  9. 上記の他、本サービスの利用から生じたいかなる損害についても、当社に故意または重過失がない限り、当社は責任を負いません。

第18条 準拠法と合意管轄

  1. 本規約に関する準拠法は、日本法とします。
  2. 当社と利用者との間で、本規約に基づくまたはこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。