平成19年10月
確定拠出年金法に基づく勧誘方針
当社は、確定拠出年金法に基づく運営管理業務もしくはその一部の業務等の受託、及び運用の方法の選定もしくは加入者等に対する提示を行う際には、確定拠出年金法及びその関連諸法令・諸規則等を遵守し以下の方針に則り業務を行います。
- 確定拠出年金法に基づく運営管理業務として求められる範囲で、加入者等の運用の方法に関する知識、経験、財産の状況及び目的に照らし配慮すべき事項について、企業型年金については当該企業型年金を実施する事業主等と協議した上で、また、個人型年金については当社の運営管理業務にかかる受付事務を行うもの等と協議した上で、同法で定められた元本が確保される運用の方法を含んだ複数の運用の方法を選定し、適切と考えられる3以上の運用の方法を加入者等に対し提示するよう努めます。
- 運営管理業務もしくはその一部の業務等の受託について、確定拠出年金法及びその関連諸法令・諸規則等に則った適正な勧誘を行います。
- 加入者等ご自身に適切な運用の指図を行っていただけるように、確定拠出年金法及びその関連諸法令・諸規則等に則った情報を提供いたします。
- 運用の方法の選定及び加入者等に対する提示に際しては、加入者等及び事業主、その他のお客さまに十分ご理解いただけるような分かり易い表示に努めます。
- 当社又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって、特定の運用の方法を加入者等に提示する等の確定拠出年金法に定められた禁止行為は行いません。
- 加入者等及び事業主、その他のお客さまへ連絡する場合には、加入者等及び事業主、その他のお客さまの立場にたって、時間帯、場所等を十分配慮するよう努めます。
- 加入者等及び事業主、その他のお客さまの信頼におこたえするため、役職員の知識、マナーの向上に努めます。
- お問い合わせ、ご要望に対しては、迅速且つ適切な対応に努めます。
以上
