年金受託会社から切り離された、中立的な立場でサービスをご提供
ジャパン・ペンション・ナビゲーター(J-PEC)は、年金受託会社とは切り離された中立的な立場で、お客さまの退職給付会計全般についてのご照会に対応させていただくとともに、退職給付費用の算出、財務諸表に反映する数値の算出等のお手伝いをさせていただきます。
お客さまが導入されている計算ソフトの中には、会計基準変更、制度変更時にはメンテナンスが必要なものがあり、そのつどイニシャルコストが発生する場合があります。J-PECへ委託いただくことで、監査法人や内部統制に対するお客さまの負荷軽減につながります。
J-PECの専門性により、さまざまなケースにもスムーズに対応
J-PECが受託したお客さまには、従業員数300名未満の企業で、これまで企業年金を実施したことのないケースや、子会社の再編、M&A等がきっかけとなって、会計方法の変更(簡便法から原則法へ)を行うケースも増えてきております。
内部統制の有効性について客観的な評価を受ける必要があるお客さまに対しては、国際保証業務基準3402(ISAE3402)、および米国保証業務基準第18号(SSAE18)にもとづく独立監査人による検証を受けております。