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信用金庫の確定拠出年金とは?信用金庫の確定拠出年金とは?

年金制度の全体像

老後の資金準備にあたっては確定拠出年金を活用する方法があります。

日本の年金制度は、「3階建て」のしくみです。1階部分が日本に住むすべての人に共通する「国民年金」、2階部分が会社員や公務員などを対象にした「厚生年金」です。国民年金と厚生年金は、国が運営するため「公的年金」といいます。
そして、公的年金に上乗せする形で、「確定拠出年金」<個人型(iDeCo)・企業型>等の私的年金があります。
確定拠出年金では、掛金を自分で運用しながら将来の年金を積み立てていきます。

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  • 確定拠出年金<企業型>の加入者で、「企業型」に加えて「個人型」に加入できるのは、マッチング拠出を実施していない企業型プランで、かつ規約に個人型に加入できる旨を定めた場合に限られます。

確定拠出年金における留意点

  • 60歳になるまで、任意脱退や資産の途中引出しができません。
  • お客さまの運用成果が将来の受取額に反映されますので、運用成果によっては掛金元本を下回ることがあります。
  • 将来の受取額を事前に確定することができません。

「公的年金」「私的年金」とは?

公的年金とは

「公的年金」とは、国が社会保障の一環として運用している年金で、対象者に加入義務がある年金制度です。
20歳以上60歳未満の日本に居住するすべての人が対象となる「国民年金」と、民間企業の会社員や公務員等が対象となる「厚生年金」があります。

公的年金 別窓で表示
公的年金の支給開始年齢

原則、10年以上納付し、年齢が65歳以上となれば納付期間に応じた基礎年金の給付を受け取ることができます。

私的年金とは

「私的年金」とは、「公的年金」とは別に、任意で加入できる年金制度です。
公的年金の支給開始年齢は原則65歳です。60歳で定年退職する場合はその後5年間、公的年金を受け取ることができません。また「公的年金のみでは、生活資金として不足する」という方もいるようです。
給付までは働く、退職時の貯蓄を切り崩すなどの方法もありますが、確定拠出年金などの「私的年金」を活用することによって、公的年金受給までの空白の期間や生活資金の不足分を補うことが可能となります。

個人型(iDeCo)と企業型の違い

確定拠出年金には、「個人型(iDeCo)」と「企業型」があります

「個人型(iDeCo)」は個人で加入し、掛金も本人が拠出する一方、「企業型」は会社の制度として運営され、その会社に勤める従業員が加入対象となります。

加入対象となる人

カテゴリー 個人型(iDeCo) 企業型
加入対象となる人
  1. 自営業者、自由業、学生など
    (20歳以上60歳未満の国民年金第1号被保険者で、
    国民年金の保険料を納めている方)
  2. 会社員や公務員、私立学校教職員など、
    60歳未満の厚生年金の被保険者
    (国民年金の第2号被保険者)
  3. 専業主婦・主夫、パートタイム労働者など、
    国民年金の第3号被保険者
確定拠出年金(企業型)を実施する会社に 勤めている人

掛金拠出

カテゴリー 個人型(iDeCo) 企業型
掛金拠出

個人が拠出

(中小事業主掛金納付制度を導入している場合、加入者掛金に追加して事業主の拠出も可能)

会社が拠出
(マッチング拠出を導入している場合、加入者本人の拠出も可能)

給付

カテゴリー 個人型(iDeCo) 企業型
給付 老齢給付金のほか、障害給付金、死亡一時金がある