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個人型確定拠出年金 企業型と個人型 個人型確定拠出年金 企業型と個人型

年金制度の全体像

老後の資金準備にあたっては確定拠出年金を活用する方法があります

日本の年金制度は、「3階建て」のしくみです。1階部分が日本に住むすべての人に共通する「国民年金」、2階部分が会社員や公務員などを対象にした「厚生年金」です。国民年金と厚生年金は、国が運営するため「公的年金」といいます。
そして、公的年金に上乗せする形で、「確定拠出年金」<iDeCo・企業型DC>等の私的年金があります。
確定拠出年金では、掛金を自分で運用しながら将来の年金を積み立てていきます。

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  • 国民年金の任意加入被保険者もiDeCoに加入できます。
  • 企業型DCに加入している方は、企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金の合計額が一定の範囲内であることが必要です。また、企業型DCにおいて加入者掛金を拠出(マッチング拠出)している場合などは、iDeCoに加入できません。

確定拠出年金における留意点

  • 60歳になるまで、任意脱退や資産の途中引出しができません。
  • お客さまの運用成果が将来の受取額に反映されますので、運用成果によっては掛金元本を下回ることがあります。
  • 将来の受取額を事前に確定することができません。

iDeCoと企業型DCの違い

確定拠出年金には、「iDeCo」と「企業型DC」があります

「iDeCo」は個人で加入し、掛金も本人が拠出する一方、「企業型DC」は会社の制度として運営され、その会社に勤める従業員が加入対象となります。

加入できる人

カテゴリー iDeCo(しんきんiDeCo) 企業型DC
加入できる方
  1. 自営業者、自由業、学生など
    <国民年金の第1号被保険者>
  2. 会社員や公務員など
    65歳未満の厚生年金保険の被保険者
    <国民年金の第2号被保険者>
  3. 専業主婦・主夫、パートタイム労働者など
    <国民年金の第3号被保険者>
  4. 60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者、または、海外に居住されている国民年金の任意加入被保険者
企業型DCを実施する会社に 勤めている人

掛金拠出

カテゴリー 個人型(しんきんiDeCo) 企業型
掛金拠出

個人が拠出

(中小事業主掛金納付制度を導入している場合、加入者掛金に追加して事業主の拠出も可能)

会社が拠出
(マッチング拠出を導入している場合、加入者本人の拠出も可能)

給付

カテゴリー 個人型(しんきんiDeCo) 企業型
給付 老齢給付金のほか、障害給付金、死亡一時金がある