老後のおサイフで育てる計画 ～確定拠出年金 加入者サイト～
- 文字サイズ
- 小さく
- 標準
- 大きく
年金制度は、
だれしも訪れる老後への大切な備え
日本の年金制度は、わかりやすくいうと「3階建て」のしくみです。 １階部分が日本に住むすべての人を対象とした「国民年金」、２階部分が民間企業などで働く人を対象にした「厚生年金」です。国民年金と厚生年金は国が制度を運営しているため、「公的年金」といいます。
そして、3階部分が「私的年金」です。そのうち、企業年金は企業が独自に実施、運営している年金で、公的年金だけでは賄いきれない分を補完する役割を担っています。確定拠出年金（ＤＣ）は、企業年金の一つとして位置付けられています。
- ※
- 企業型ＤＣの加入者も原則iDeCoに加入することができますが、マッチング拠出を利用している場合はiDeCoに加入できません。どちらか一方を選択します。
ＤＣでは、残高を確認しながら
資産を積み立てていくことができます
確定拠出年金（ＤＣ）では、掛金を自分で運用しながらお金（年金資産）を積み立てていくしくみです。このため、どのように運用していくかによって、将来の受取額は変わってきます。
積み立てられた年金資産は、個人ごとに設定された専用口座で管理されており、「いま資産がどのくらい積み上がっているのか」、「運用状況がどうなっているのか」などを確認しながら、老後資金の準備を進めることができます。
確定拠出年金では、課税の繰り延べによって
効率的に資産を殖やすことができます
- ●
- 確定拠出年金（ＤＣ）の場合、積立期間中は税金がかからず、年金・一時金を受け取る際に課税されるしくみです。（課税の繰り延べ）
- ●
- 掛金や運用益がそのまま運用資金になるため、運用期間が長くなるほど複利効果が大きくなります。
- 企業型の場合は、会社から拠出される掛金は給料と見なされないため、所得税・住民税がかかりません。本人が掛金を拠出する場合や個人型の場合は、掛金全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となります。
- 通常、運用で得られた収益（利息や売却益など）は課税の対象となりますが、ＤＣの運用では収益に対して税金がかかりません。
※ＤＣの年金資産は特別法人税の対象となっていますが、現在は課税凍結中です。 - 老齢給付金は、所得税の対象となります。
年金で受け取る場合は雑所得として「公的年金等控除」、一時金で受け取る場合は退職所得として「退職所得控除」の対象となります。
