- 確定拠出年金（ＤＣ）では、拠出・運用・給付の各段階において、税制面の取り扱いに特徴があります。※1
- たとえば、企業型ＤＣの加入者の場合、会社が拠出する掛金や運用で得られた収益には税金がかからず、60歳以降に受け取る老齢給付金（年金・一時金）に課税されるしくみです（これを「課税の繰り延べ」といいます）。
- 掛金や運用益がそのまま運用資金になるため、運用期間が長くなるほど複利効果が大きくなります。※2
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〈企業型ＤＣの場合〉 掛金は、給料とみなされないために税金がかかりません 掛金分を給料として受け取ったとすると、所得税や住民税の対象となり、手取り額が目減りします。 ＊「マッチング拠出」として、個人が拠出する掛金については、全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となります。 |
| 〈iDeCoの場合〉 掛金は、所得控除の対象となります 個人が拠出する掛金は、全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となるため、所得税や住民税の負担が少なくなります。 |
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運用益に対する課税はありません 利子や売却益等の運用益は全額非課税となるため、運用益はそのまま運用資金となります。※3 |
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年金・一時金は、各種控除の対象となります 老齢給付金は課税対象となっていますが、年金で受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」が適用されます。 （障害給付金は非課税、死亡一時金はみなし相続財産として相続税の対象です） |
- ※1 個人で運用するときの税金の取り扱い
通常、個人で運用する場合は、利子や、株式、投資信託等の運用益に対して、20.315％の税金が源泉徴収されます。NISA（少額投資非課税制度）のように、運用益が一定額の範囲で非課税となる制度もあります。 - ※2 複利効果
複利効果とは、利息等を途中で受け取ることなく、元本に組み込んで（再投資して）運用していくことをいいます。複利で運用していくと、利息等が元本に上乗せされて次の運用資金に回されるため、運用期間が長いほど資産の殖え方は大きくなります。
ただし、リスクのある商品で運用するときは、利回りが約束されているわけではなく、値動きによって資産が減ってしまう可能性があるので、あらかじめ留意しておきましょう。 - ※3 特別法人税
確定拠出年金では、積み立てた年金資産に対して、特別法人税（年1.173％）が課税されます。
ただし、現在は凍結中であるため、実質的に「運用期間中は非課税」となります。
