人生のなかで、老後における期間はますます長くなっています。老後のための資金準備はできるかぎり早いうちからはじめたいもの。それを応援する制度の一つとして、「確定拠出年金」があります。

確定拠出年金は、「企業型」と「個人型」に分かれます。企業型プランは会社の制度として運営されるのと対して(その会社で働く従業員が加入対象)、個人型プランは国民年金基金連合会が運営主体となり、個人が加入対象となります。

個人型プランについて教えて!その1

毎月の掛金を運用しながら、
将来受け取る年金を積み立てていきます

確定拠出年金は、(1)毎月掛金を拠出して、(2)自分で運用しながら、
(3)60歳以降に年金、一時金を受け取る、というしくみです。

個人型プランについて教えて!その2

税制の取り扱いを上手に活用することで、
効率的な資産形成につながります

確定拠出年金では、拠出・運用・給付の各段階において、
税制面の取り扱いに特徴があります。
上手に活用することで、効率的な資産の積み立てにつながります。

拠出時

毎月の掛金は、所得控除の対象です

「個人型」の掛金は全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となるため、未加入時と比べると、所得税や住民税の負担が少なくなります。

ご本人の年収等によって、所得控除効果の金額は変わります。

運用時

運用益に対する課税はありません

利子や売却益等の運用益は全額非課税となるため、運用益はそのまま運用資金となります。

一般の金融商品で運用する場合の運用益に対して、20.315%が課税されます。

年金資産に対して特別法人税(年1.173%)が課税されますが、現在凍結中です。

給付時

年金・一時金には各種控除が適用されます

老齢給付金を年金で受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」の対象となります。

個人型プランについて教えて!その3

個人型プランの加入対象となるのは、
自営業の方や企業年金のない会社にお勤めの方です

加入できる方
第1号被保険者
自営業者、自由業、学生などで、20歳以上60歳未満の国民年金第1号被保険者(国民年金の保険料を免除されている方を除く)
第2号被保険者
会社員など、60歳未満の厚生年金の被保険者(国民年金の第2号被保険者)で、企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金等)および確定拠出年金「企業型」の加入資格のない方
掛金額 5,000円以上、1,000円単位で設定(年1回のみ、掛金額の変更が可能)
拠出限度額 第1号被保険者 月額68,000円(国民年金基金の掛金等と合算)
第2号被保険者 月額23,000円
手数料 加入中は、毎月の掛金から手数料をご負担いただきます。
(運用指図者になる場合は、年1回、年金資産より手数料が差し引かれます)
積立期間 原則60歳まで (途中引出し不可)
受取開始年齢 60歳以降、70歳に達するまでの希望する年齢
(60歳から受け取るには、最初の拠出から10年以上経過していることが要件)

これまで企業型プランに加入していた方は、
年金資産の移換手続きが必要です

年金資産の移換手続きについて