運用の指図を行う際には、「運用商品説明資料」並びに「ユーザーズガイド」をお読みいただき、運用商品について特性や元本欠損が生じる可能性の有無等の商品内容、確定拠出年金制度上の制約をご確認ください。
また、インターネット、コールセンターによる情報提供サービスも実施しておりますので、必要に応じてご活用ください。
運用商品にかかる情報の提供についてのご説明
当社の「運用商品説明資料」では運用商品について、法令に基づき以下の1から7の情報を提供しております。
- 1. 運用商品の内容（以下の内容を含むもの）
- （1）利益の見込みや損失の可能性に関する事項
- （2）運用商品の購入、売却等を行う際に資金を拠出または引出しする単位、または上限や下限の有無とその内容に関する事項
- （3）運用商品に係る利子、配当その他の利益の分配方法に関する事項
- 2. 運用商品についての過去10年間における利益又は損失の実績
- 3. 運用商品についての持分の計算方法
- 4. 運用商品を購入、または売却した場合に必要となる手数料その他の費用の内容及びその負担の方法に関する情報
- 5. 以下の運用商品について加入者保護に関する制度の情報
- （1）預貯金
預金保険制度等の対象か否か、及び対象となる場合には加入者の方が受ける保護の内容についての情報 - （2）金融債
預金保険制度等の対象か否か、及び対象となる場合には加入者の方が受ける保護の内容についての情報 - （3）金銭信託（貸付信託を含む）
預金保険制度等の対象か否か、及び対象となる場合には加入者の方が受ける保護の内容についての情報 - （4）生命保険または損害保険
保険契約者保護機構による保護の対象か否か、及び対象となる場合には加入者の方が受ける保護の内容についての情報
- （1）預貯金
- 6. 「金融商品の販売等に関する法律（第3条第1項）」に規定される重要事項に関する情報
「重要事項に関する情報についてのご説明」を必ずご覧ください。
- 7. その他、加入者の方が運用の指図を行うために必要な情報
重要事項に関する情報についてのご説明
「金融商品の販売等に関する法律（第3条第1項）」において、
- 金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として元本欠損が生じる可能性
- 運用の方法の販売を行う者その他の者の業務または財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損の生じる可能性
など、運用の指図に影響を及ぼすこととなる重要事項が規定されています。
さまざまなケースが想定されますが、いくつかの具体例を以下に示しておりますので、参考にしてください。
重要事項は運用の方法によって異なる場合がありますので、「運用商品説明資料」により必ず内容をご確認ください。
元本欠損の生じる可能性に関する例
- 投資信託について、組み入れられた公社債、株式等の価格が、市場金利水準の変動や発行体の経営・財務状況等により変動し、当該投資信託商品の基準価額が下落することで元本欠損が生じる場合
- 預金について、預け入れた銀行が経営破綻した際、当該預金商品が預金保険制度の保護対象であるにもかかわらず、同制度の保護の金額範囲（上限額）を超えたことにより、解約金が預入金合計額を下回ることで元本欠損が生じる場合
- 保険商品について、契約した保険会社が経営破綻した際、当該保険商品が生命保険契約者保護機構または損害保険契約者保護機構によって保険契約者保護の措置が図られる時でも、受取る保険金額、年金額、給付金額、解約返戻金額等が削減される場合
その他ご注意事項の例
- 全ての運用の方法について、確定拠出年金制度に特有の取引時間等にかかる制約があるため、希望する日または時刻にご購入、ご売却、ご契約の締結または解除等が行えない場合がありますので、必ず、事前に「ユーザーズガイド」で売買システムの制約等をご確認ください。
